長期入院してしまったら

病気や怪我で長期入院してしまったり、高額な医療費がかかる医療を受ける場合には病院で支払う金額も高額になる事が多くあります。

そんな時に役に立つのが「高額療養費制度」と、「限度額適応認定書」などが役に立ちます。

ここでは、「高額療養費制度」と、「限度額適応認定書」の内容を記載したいと思います。

「高額療養費制度」とは、病院などでかかった医療費を支払う際、医療費を一定以下に抑える目的で利用できる制度です。

この制度を利用する際には、加入している健康保険組合に連絡が必要な場合がありますが、中には、自動的に支給される場合があるようですが、電話や書面などでの確認が必要になります。

高額療養費制度を利用する際に注意が必要なのは、健康保険料の滞納があった場合には利用できない事があります。

この「高額療養費制度」は、国民健康保険、健康保険組合に払っている保険料から賄われる為で、滞納をしない様にする必要があります。

また、病院から請求される全てに該当するわけではなく、保険外治療や、食事代、差額ベッド代、個室代、先進医療の一部で利用できないものがあります。

請求は、1ヶ月ごと、まとめて請求するので、長期入院で、数ヶ月単位で入院する場合には、毎月ごとに領収書をまとめておいたり、申請の際に、数枚の書類が必要になる事があります。

更に、70歳未満と70歳以上で計算方法が違うので戻ってくる金額がかわってきたり、地域によっては15歳未満は、医療費が無料だったり、2割負担後、高額療養費制度でお金がもどってきたりっと加入している健康保険組合や地域によって確認が必要です。

70歳未満の自己負担額は、3つに分かれていてまず上位所得者っといって前年、または直近の申告済みの所得が高額な場合の方は、毎月150.000円が自己負担額になり、これを超えた分が返還されます。

次に、一般の所得方は、80.100円が自己負担額になり、これを超えた場合が、返還される金額になります。

最後に、低所得者、非課税世帯っと言う、住民税などの課税がされていない世帯では、35.400円が自己負担になり、これを超えた分が返還されます。

これは、高額療養費申請時に、自分の世帯がどこの区分に該当するか聞く事ができるので、確認が必要です。

更に、長期入院のみでしか、使えないっと思っていませんか?

実は、1ヶ月単位で、上記の金額を支払う通院を行った場合も返還される事があります。

最近では、ガンなどの抗がん剤などの保険治療内の薬などでも、8万円を超える薬があったりします。

その様な場合にも返還される事がありますので、領収書は必ず保管する必要があります。

そのほかにも、地域や保険組合まどで、質問などに答えてくれる部署があるので、必要な方は是非一度相談されてみてはいかがでしょうか?

また、この高額療養費制度を利用し、お金を借りる事ができます。

それは、高額な治療費が請求される事が分かっていても、高額な金額を支払う事ができない世帯の為の制度で、一度、病院に支払わなければならない金額を借りれる制度で、高額療養費の返還があった後必ず返済しなければなりませんが、入院中の心配ごとを減らせるので利用者が多くいます。

ただこの制度も保険料の滞納が無い事が条件になりますので、確認が必要です。

限度額適応認定書

「限度額適応認定書」っとは、「高額医療費制度」の窓口負担を減らす事の出来る制度です。

70歳未満の方が入院し、高額な医療費が請求される場合に利用できる制度で、「高額療養費」の様に一旦病院に支払う分の金額を該当する金額までしか支払わずに済むので高額な出費を抑える事ができます。

この「限度額認定書」は、個人で、請求する必要があるので、万が一請求を忘れてしまった場合には、2年以内なら「高額療養費制度」で還付されます。

「限度額認定書」の申請は、各保険組合や各市区町村の国民健康保険窓口で行う事ができます。

窓口では、即日認定書を渡してくれる所が多いですが、郵送での支給の場合、1ヶ月程度の時間がかかるので申請は早めに行う事をお勧めします。

また、この「限度額認定書」も月ごとの請求で必要になるので、月をまたいで入院される場合には、病院の窓口で確認してもらう必要があります。

特に注意が必要なのが、認定書に記載されている使用期限を過ぎてしまうと使用する事ができなくなってしまうので再度、申請する必要があります。

必ず確認をして、期限が迫ってきている様でしたら、早めの申請をお勧めします。

「限度額認定書」も、健康保険料の滞納が無い事が、申請の条件になっているので、滞納がある場合には、即日全額納付するしか認定書を受ける条件に該当しません。

また、24年3月までは、外来診療では「限度額認定書」の使用は出来なかったのですが、24年4月からは、外来でも「限度額認定書」が利用できる様になったので、更に高額な医療に不安なく受ける事ができる様になりました。

しかし、「差額ベッド代」「個室代」「食事代」など保険診療内のものしか該当しないので、多少の入院費や診療費がかかりますので、注意して下さい。

この様に、高額な医療に対処するには、「入院保険」以外にも、認定書の様に、事前に申請する事で、高額な診療費でストレスがかかる事が無くなるので、是非、利用してみて下さい。

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